議会は休会。千葉県公金不正問題について。

　また公金不正問題が発覚した。森田知事就任後、すぐ発覚したことが不思議だ。内部告発なのか。またか、という感じだ。

　手口も他の県と共通している。文房具などの消耗品費が使われている。『預け』という手口だ。100万円未満の物品購入については、数者から見積もりをとり、随意契約を締結している。その際に、他者の見積書を、随意契約を締結する業者が記入していたらしい。つまり、一者から見積もりをとっただけで、おそらく、その業者の言い値で契約していたのであろう。全国的に、この手口が横行しているようだ。

　東松山市の指名競争入札も同じような手口だった。業者が見積もりをして、それをそのまま予定価格にしていた。そして、入札では、その値段で、つまり100%落札率で落としていたこともあった。100%でないとしても、97.5%とか、軒並み高止まりしていた。

　予定価格が事前に公表されていても、自由な競争が働けば問題がない。しかし、実際には、前述のごとく100%も含めて、ことごとく高止まり状態であった。これはなぜか?

　私の疑問はそこから始まった。まさか業者から全て見積もりをとって、そのまま予定価格としているとまでは思わなかった。しかし、談合を推定するには十分な条件であった。予定価格の事前公表がその手助けになっていると思った。

　そこで、しつこく指名競争入札から、一般競争入札への変更を訴え続けた。指名競争入札というのは、入札に参加する業者を市が指名し、指名された数者で入札を行うものである。一般に、指名競争入札は談合の温床といわれている。

　これに対して、一般競争入札は、条件に合う業者が公募により入札に参加するものであり、談合は行いにくいといわれている。条件の設定しだいでは、指名競争入札と変わらなくなることもある。

　埼玉県の上田知事は1000万円以上の契約については一般競争入札すべきとの、宣言を全国知事会で発表した。私は、それを知り、埼玉県の後押しもあり、公約に1000万円以上の契約については一般競争入札にすべきとの公約を掲げた。

　また、予定価格の事後公表も主張し続けた。予定価格が談合の基準になっている可能性があるからだ。たとえば、『予定価格の97.5%で落としましょう。』と最初から、決めておけば、他の業者は、それ以上の額を書けばよい。実際に、行田市で談合事件が発覚したが、手口は、そのようなものであった。

　東松山市の落札結果をみると、不思議に97.5%という数字がやたらと多い。このことは何を意味しているのか。偶然とは考えづらい。

　さらに、入札時の見積もり内訳書をみると、ある共通点がある。落札する業者の見積もりは、1000円単位で細かく見積もってあるが、それ以外の業者の見積書は業界用語で『丸める』というらしいが、1000円どころか10000円単位も切捨てられている。

　また、各社の落札額が詰まっていることに気づく。100万円の間に、6者ぐらいが並んでいることもよくある。このようなことが重なり、事件が発覚し、やっと改革するにいたった。

　ほとんどライフワークになった。しかし、改革がまだ道半ばかもしれないが、大成功だと思う。入札制度については、アンタッチャブルであり、改革は進まないのが通常である。残念ながら、職員の逮捕者を出してしまったが、その教訓を忘れず、後戻りしないように、また、二度と同じ過ちを犯さぬようにしなければならない。

　私は、まだ膿を全て出し尽くしたとは思っていない。

　今回、5年ぶりぐらいに決算特別委員会の委員になった。消耗品費については、いつも疑問に思っていることがある。100万円以下の物品購入なので随意契約が行われているが、東松山市はまさか大丈夫であろうか。各担当課が個別に発注しているというが。