一般質問の日程が決まりました

市民の皆さまへ

日頃、大変お世話になっております。12月議会の一般質問日程が決定しましたので、ご連絡いたします。今回は9月に行われた決算特別委員会について冒頭でその意義を確認し、その中で指摘した事項について、どのように改善されたかを聞きます。
特に、この1年間職員の残業については一般質問を通して改善を求めてきました。決算特別委員会の中でも厳しく指摘しております。大幅に残業時間は減ってきておりますが、確認のため質問し更なる改善を求めます。また、消耗品の購入、LED照明の導入についても同じく改善提案をしてまいります。
市民病院についても経営は改善していますが、更なる改善に向けて質問をしてまいります。
是非、お誘い合わせのうえ、議会へとお越しください。なお、議会の一般質問はインターネットのライブ中継(過去の質問もご覧いただけます)でもご覧いただけますので、お越しいただけない方は、そちらのほうをご覧ください。また、市政に対する要望等がございましたら、ご連絡いただければと思います。


日時    12月13日(火) 午後1時30分
場所    市役所3階 市議会議場

一般質問内容の詳細について

以下の内容で基本的に質問します。内容については執行部の答弁によって柔軟に変えてまいりますので、あくまでも予告になりますので宜しくお願いいたします。

1 救急医療体制について、市民病院の一部救急医療が再開し、1年経過している。そこで救急体制に関することについて、事例形式でお尋ねします。

まず、夜9時、胸に強い痛みを感じ、救急車を呼びたいが、近所迷惑になるかもしれないし、すぐに治るかもしれないので、どうしたらよいのかわからない。このような場合、どうすれば良いのか。

次に救急車両が到着し、隊員が搬送先を携帯電話で探しているが、導入したばかりのタブレット端末をあまり使用している様子はないようだが?


搬送先として、市民病院に電話しているが、市民病院の当直の先生は耳鼻咽喉科の先生であり、強い胸の痛みということで、受け入れてもらえない。今、市民病院の当直体制は、どのようになっているのか。救急医療体制の充実のためには、医師の更なる確保が必要と思われるがいかがか。

その後、埼玉医大で受け入れて頂けることになったが、心筋梗塞で緊急手術が必要となった。手術をするにあたり、既往症や、服用している薬の情報が必要になった。そこで市民病院の電子カルテ埼玉医大や、その他の医療機関でつながっていれば、そのような情報が即時に入手でき、手術も可能と思われるがいかがか。いわゆる電子カルテクラウド化について、早期に実現していただきたいと思うがいかがか。

2 クラウドコンピューターシステムの構築について

 クラウドを導入するということだが、その内容について、市民に分かり易く詳しく説明してください。これはマイナンバー制度と関連して導入するものなのか。


それ以外での展開は。

他市町村との連携によることは。

3 震災の際の給水体制と水の備蓄について

震災の際、一番の問題は水の問題だと思いますが、高坂丘陵地区の避難場所は桜山小になっている。500mlのペットボトルの備蓄の本数は。それ以外の給排水の体制と、近隣施設は。

同じく、市内全体の給排水の体制と施設は。

それで十分か。市民に水の備蓄を呼びかけているのか。その広報活動は。

9月議会 一般質問の日程が決まりました


 日頃、大変お世話になっております。9月議会の一般質問日程が決定しましたので、ご連絡いたします。今回は、救急医療体制について、重点的に質問してまいります。市民病院の救急医療の一部再開から一年経っておりますが、まだまだ市民のニーズに応える体制とは言えず、改善の余地があります。私的なことですが、父が脳梗塞心筋梗塞で倒れ、救急車にも御世話になりました。救急車にも久々に乗り、救急体制の実際をはからずしも知ることになり、この経験を市政に活かさなければいけない、そのような思いです。是非、お誘い合わせのうえ、お越しください。なお、議会の一般質問はインターネットのライブ中継でもご覧いただけますので、お越しいただけない方は、そちらのほうをご覧ください。

日時    9月14日(月) 午前9時30分
場所    市役所3階 市議会

続・憲法って何

地方統一戦後、初めての9月議会が始まり、9月議会と言えば、決算特別委員会もあり非常に重要な議会と認識しています。
 全ての議会が重要であることは間違いないが、予算を決める3月議会、決算審査の9月議会は特に重要であると認識しいています。
 私のブログについては長らく休眠状態でありましたが、この間、集団的自衛権の一部行使の問題と憲法については、いつか書かなければならないと思っていました。憲法について過去のブログで書かせていただきました。それを今回、集めてまとめてみました。
 続・憲法って何4まで書きましたが、その後止まっていたので今後、一票の格差表現の自由憲法訴訟、最後に集団的自衛権について書きたいと思ってますが、いつになるかわかりません。その前に、是非、過去の憲法についてのブログをまとめましたので、読んでいただきたいと思います。

憲法って何。


麻生元総理の発言が問題になっている。たしかに大問題であり、野党の追及はこれから勢いをますと思われる。

ワイマール憲法については、ご存じの方が多いかと思う。この憲法は、たしか社会権を盛り込んだ世界で初めての憲法である。社会権というのは生存権を代表とする国家にたいして何らかのことを請求する権利である。別名、国家への自由と呼ばれる。これは、国家からの自由をその内容とする自由権とは、その性質を異にする。

教育を受ける権利なども、社会権の一つである。ワイマール憲法下のドイツは、経済的な不況に陥り、雇用も悪化し、先の見えない時代だった。そこにカリスマ的指導者であるヒットラーが現れ、その独特の甲高い声の演説が人々の心を鷲掴みにした。

ヒットラーは、知らない間に憲法を変えたのではなく、全権委任法を成立させ、憲法の解釈を変えた。大衆の大きな期待の中。

正式な手続きを踏んだのである。ドイツ人が戦後の責任論を語るとき、国民がヒットラーを生み出してしまったという事実を良く認識している。だから、その償いも国民の総意の下、国を挙げて行っている。

ドイツでは戦う民主主義という言葉がある。民主主義の下では、あらゆる政党や、言論が保障されるべきである。しかし、ナチスを支援するような政党は今でも禁じられている。

世界で最初に社会権を謳ったワイマール憲法が、あったにも関わらず何故、そのようなことになってしまったのか。

どんなに理想的な憲法があっても、国民の暮らしが全く良くならなかったからである。憲法には、素晴らしいことが書いてあったが、では実際に国に対して自分たちの暮らしを良くしてほしいと請求できたのか。

ワイマール憲法の中の権利は、そのほとんどが書いてはあるが実際には実現できないプログラム規定と呼ばれている。全く実効性がないものとされていた。



このような時代背景の下、ヒットラーが現れ、戦争へと突き進んでいく。

もう10年ほど前になるかもしれない。『憲法って何』ということで、憲法の勉強会を一年位かけてやっていた頃がある。

時は、小泉首相の全盛期であり、首相公選制の議論がなされていた。

その甲高い声、独特の国民に向けてのメッセージは、ふと誰かを匂わせる。

当時も首相公選制を導入するためには憲法を変えなければならない、そんな議論がなされていた。

私は、ちょっとした危険性を感じ、まず憲法を変えることよりも憲法に何が書かれているか、知ることが先だろうということで、そのような勉強会を開いた。

今ほど、憲法の市民向け勉強会を必要と感じるときはない。また、やろうかな。『続・続憲法って何』を。




9月議会が終了し、その報告をしないまま、決算特別委員会、議会運営委員会視察終了と、報告をしないまま過ぎてしまいました。なかなか、毎日ブログを書くということは大変な作業であり、反省しております。

 決算特別委員会は、その前年度の決算内容全てを数日間にわたりチェックするものであり、委員は議員の中から原則各会派から1名選ばれており、9月議会終了後行われる。

私は、この委員会は一番大切だと認識している。市政も予算を立て、それを執行し、決算でそれをチェックし、翌年度の予算編成にそれを生かすというプロセスを踏む。いわゆるPDCAサイクルである。予算がプラン(P)であり執行がドゥー(D)ならば、決算はチェック(C)であり、かつアクション(A)である。予算特別委員会を行っていない東松山市にとって、決算から予算編成につなげる重要な委員会といえる。その認識があまりないように思われる。

私は、今回、この基本的なことを決算特別委員会の中で言わせていただいた。決算審査は一般会計、特別会計の全てにわたる。行政の説明は、主な事業に絞り説明する。質問は当然それ以外の全てにわたる。市民が来る一般質問と異なり、発言する委員は偏っているように思う。もっと、その重要性を認識すれば、発言も活発化するものと思われる。

決算特別委員会が終了し、議会運営委員会の視察へと向かった。議会運営委員会の視察は、議会改革の一つとして議会基本条例を生かし議会改革に取り組んでいる会津若松市議会、サンデー議会を行っている山形県上山議会を訪れた。

会津若松議会の徹底ぶりは凄かった。全国から視察が殺到するのもわかるような気がする。議会基本条例を作っている議会は多い。ただ、それを議会改革につなげている議会は、そう多くはない。東松山市も議会基本条例を作り、それを改革に結びつけるために取り組んでいる最中なので、視察先として選定したものと思われる。

私自身は、議会基本条例は全く必要ないというのが持論である。議会基本条例制定時に、私はいなかったので意見を述べる機会はなかった。

大学教授も半々である。議会基本条例も一種のブーム的な感がある。栗山町や、三重県にはじまり、全国に広がった。大学の先生も、その手助けとなった。

そのような中で、私は地方自治法も隅から隅まで読んだことがないのに、まず現行法でも十分ではないかと思っていた。大体、議会か゛条例をつくると、先進地の条例のコピー&ペーストであり、一部カスタマイズするために、その部分について議論するだけである。特に、情報公開条例や議会基本条例のような、一種のブーム的な条例については、そのような傾向がある。

みんな、どこか先進地の条例をたたき台に、自分の町のオリジナルを出そうとして、ちょっと変えてみる。それは良いことだが、中には前後の整合性が取れなくなっている条文が多々見られる。

情報公開条例については、私が一期生の時、情報公開の主語が市民に限定されていたものを『何人』に変えるように何度も一般質問で迫った。その時に、各自治体の情報公開条例を調べた。ほとんどどこも同じようではあったが、大きな違いが『何人』まで認めるか、『市民』に限るかという点と、『知る権利』まで条例に謳いこむかという点であった。

埼玉新聞の情報公開ランキングによると『知る権利』まで、謳っていることにランキングの点数が振り分けられていた。私は、せっかく作るのだから日本一の情報公開条例を作れと迫ったが、『知る権利』を読みこむのは、恥ずかしいから止めた方が良いと職員に言った。

『知る権利』については、一般的には憲法上認められた権利のようではあるが、最高裁判例ではそこまでは至っていない。最高裁の表現は微妙である。国の情報公開法も議論の末、このことを踏まえて『知る権利』を謳ってはいない。もちろん、法律でうたっていない権利を条文でうたうことも間違いではないのかもしれない。しかし、微妙なところである。

 知る権利は憲法上、認められるか否か議論されている権利であり、今のところ、最高裁によっては認められてはいない。その権利を条例の中でうたって、その個人の知る権利をもとに訴訟を起こすのか。疑問である。

しかし、そのような条例が増え、憲法訴訟が増え、下級審レベルから最高裁レベルで認められるようになれば、また話は変わるだろう。

最高裁一票の格差に対する判例が出たが、その判例によって国会や、政治家が動いた。いつか出るであろうという問題であっただけに当然と見る見方も大勢である。国会のこれまでの怠慢、不作為が取り上げられた。

話は変わるが、大学院に行っていた頃、特別講師で自民党の柴山先生が来られた。その最初の講義での学生への質問に、たしか『民主主義を一言で言うと何』そんな質問があった。私は即座に『治者と被治者との同一性』と答えた。柴山先生は、パーフェクトな正解であり、、即座に答えられたことは今までないとおっしゃられた。憲法を学んだ者にとっては当然のことであるが、法学部の大学院ではなく公共政策の大学院なので、そのようこたえる学生は少なかったのであろう。

どういうことなのか。治者は、読んで字のごとく治める者である。被治者は、その逆で治められる者である。それが同一ということは、どういうことなのか。それが民主主義と関係があるのか。このことを理解できると、憲法は身近なものであり、自分と深く関係してくることがわかる。この続きは、また、後ほど。




昨日は、治者と被治者との同一性ということが、民主主義の基本であるということまで、書いた。その意味するところは。

 治者とは一見、為政者のこととも思われる。為政者とは、国会議員国会、内閣、政府、そのような感じにも思われる。そして、被治者というのは国民のことと一見思われる。

 しかし、憲法上、主権は国民にある。国民主権憲法の基本中の基本である。主権者である国民が、その代表として国会議員を選挙で選ぶ。その国会議員が、法律を作り、国民は法律に従う。何故、国民は法律に従わなければならないのか。国民の代表である国会議員が国会で決めたからに他ならない。

 代表である国会議員が決めたわけだが、その意思は国民の意思と言えるからである。結局、自分で決めたのだから、それに従うのは当然のことだ。そういう論理である。治者と被治者との同一性とは、このプロセスを一言で表したのである。治者も被治者も主権者である国民であり同一である。それが民主主義である。(法律では意思の文字を使う)

これが民主主義の基本である。憲法には、民主主義を国が採用しているとは一言も書いていない。

しかし、民主主義は、専制主義よりは良いという人類の経験から、採用されているものと思われる。

民主主義、民主主義というがその意味するところは多義的であり、不明確である。多数決で決めれば、民主主義だと勘違いしている人は多い。それも一つである。しかし、横暴な数さえあれば何でも決められる、多数決で決めれば、それで良い。このようなことを多数者支配民主主義という。これがいきすぎると衆寓政治となり、時にポピュリズムといわれることになる。

国会、地方議会も全て、議論を尽くしたうえ、多数決で決める。そして法律や条例が制定される。

では、そのようなプロセスで無視されたり、時に個人の権利が侵害されたらどうするのか。たしかに、国会での多数決は多数者の意思であり、そのプロセスは最大限尊重されなければならない。なぜなら、自分で決めたからにほかならない。この政治過程のことを、投票箱と民主政の過程ということがある。

では、時に投票箱と民主政のプロセスの中で、侵害された個人の権利はどこが守ってくれるのだろうか。その時、登場するのが最高裁判所を頂点とする司法権である。

自分の権利が侵害された。たとえば公立中学校の男子が丸刈りを強要されたとする。髪型も年頃の男子生徒にとっては、その人格を形成する重要な部分であるかもしれない。公立中学校に入学する際、丸刈りを強要されることは、自分の人格を侵害するものとして、裁判所に救済を求めるのが筋である。もちろん、そうなる前に学校長と話したり、いろんな解決手段はあるかもしれない。

そんな個人のわがまま、どうでも良いのではないか、そう思われる方も多いかもしれない。しかし、日本国憲法には、民主主義については一言も触れてはいないが、基本的人権の尊重、個人の権利の尊重についてはきめ細かく書かれている。

髪型とはいえ、馬鹿にはできない。憲法には、髪型については書いてはいないが、いろいろな権利について、書かれている。このことを人権のカタログと言い、特に重要な人権、過去に権力によって侵害された権利について、あたかもカタログのように書かれている。さらに、それにとどまらない。カタログに書かれていない人権については13条で幸福追求権として、広く保障しようとしたと思われる。

内心の自由表現の自由、信教の自由、学問の自由、過去に国家権力によって踏みにじられた重要な人権ばかりである。

最近、憲法改正の問題が浮上してきているが、その際、憲法が国家権力を制限するものだとか、国家権力を縛るものだということを、多くのテレビコメンテーターが口にするようになっている。はじめて、そのことをお聞きになった国民の方も多いかもしれない。

まさに憲法は、前述の個人の権利を守るために(保障するために)国家権力に縛りをかけている。その手段として、国家権力を分散している。このことを、権力分立という。権力が分立されていなかったら、どうなるだろうか。江戸時代のお白洲みたいなものか。裁判官が犯人を捕まえ、裁き、闇へと葬りさる。そのようなことが起こってしまう。

日本国憲法は、個人の基本的人権の尊重を最大の目的として、その手段として権力を分散している。これが憲法の仕組みである。

そして、その憲法を国家権力に尊重し擁護するように求めている。決して国民には、憲法を尊重し擁護すべきとはしていない。国民は、法律を守らなければならないが、憲法について尊重しろとは書いていない。是非、憲法99条を一度、見ていただきたい。そこに憲法を尊重し擁護すべき義務のあるものが掲げられているが、その中には国民は入っていない。憲法を踏みにじる危険性を有する権力を有するものが掲げられている。このことをもってしても、憲法が権力を縛るものであることがわかる。

ここら辺が分かると、結構、憲法って良くできてるのかな、と思えてくる。



堺雅人演じる半沢直樹が大ヒットしたが、私は彼が演じる弁護士が活躍する『リーガル・ハイ』が結構好きだった。

 彼は、勝つためには何でもやる弁護士であり、デュープロセス(適正な手続き)よりも、依頼者の利益を極端に優先する。舞台出身である彼のハチャメチャな演技と長セリフ、軽妙なのりと、テンポの良い展開に、毎回楽しませていただいた。半沢の重い感じとは正反対であり、より痛快さを感じた。

広末涼子演じる女判事も良かった。自らを『一番黒の法服が似合う』裁判官と称する彼女は、転勤する先々の方言をすぐにマスターしてしまうほどの優秀な裁判官である。

世界遺産の認定をめぐり町民が、開発か自然保護かで対立する町に赴任し、そこでの調停で堺と再び出会う。

自然保護か、開発か、意見の分かれる町民に対して全町民に対してアンケート調査の実施を提案する。アンケート調査の結果、1票でも多ければ、その意見に従う。そのような提案を、広末演じる裁判官が言いだす。

それに対して、堺の相棒である、新垣結衣演じる新人弁護士が、「司法に民主主義を持ち込むことはいかがなものでしょうか」と反論する。

私は、このセリフに『たしかに』と思った。先にも述べたが、憲法には民主主義を採用しているとは一言も書いていない。平和主義や、人権尊重、平等主義、そこには過去の歴史において踏みにじられてきたものが、建前として成文で書かれている。

司法の場は、前にも述べたが民主政と投票箱とは離れたところにある。それを表するなら、裁判官は無殺菌状態の温室で育った一輪の花である。それが綺麗に展示されている場所が司法の場である。

ほとんどが司法試験という、民主政の過程とは無関係の場所で勝ち抜いた法律の専門家集団である。赤提灯という言葉がわからず、あまりにも世間知らずだということで、司法の場に一般人が参加するようになった。これが裁判員制度である。

この裁判官が国会という民主主義の上に立つ合議体の意思決定をそう簡単に覆してもらっては困る。このことを一般的に司法消極主義という。司法試験で合格しただけの裁判官たちは、国民の意思である国会の決定を尊重しろ、そんな意味合いか。

これに対して、バンバン国会の決定なんてひっくり返してもかまわない。このことを一般的に司法積極主義という。司法権に最も信頼を置くアメリカでは、司法積極主義をとっている。これは歴史から来るものであろう。

イギリス議会の植民地支配や、課税権に対抗したアメリカは議会に対する信頼よりも、司法権を信頼している。西部劇で町の保安官が町の有力者として活躍するが、保安官は行政官と裁判官を合わせ持つ役職で、町のヒーローである。

日本は、何度も言うが司法試験に合格しただけの裁判官は、国会の意思決定を尊重しなければならない。司法消極主義と言える。なんでもかんでも裁判官が『俺の判決に従え』と言えるわけではないのである。

このことを踏まえて一票の格差問題について考える。この問題は非常に難しい問題であるので、詳しくは後ほど。