議案調査

　議案調査を行った。議案調査とは、一種の勉強会のようなものであり、任意で行われる。本来は、本会議、委員会で議案について徹底的に調査をするが、本会議、委員会は一定のルールがあることから、前もって議案調査という形で議案について各会派で調査する。

　今回の議案でも多くの法的な問題が絡む。執行部の方で、法的な観点から充分検討された議案が出てくるが、それをさらに議員が法的な観点を中心に審査するので、少なくとも法律についてよく知っていることが前提である。職員よりも法律を知らなければ、言いくるめられるだけで、議論にならない。だから、議員は普段から勉強する必要がある。

　指定管理者制度について2議案出された。また、市長の親戚であり、教育委員長を兼務する理事長が運営する社会福祉法人に指定がなされた。指定管理制度とは、今まで公設公営であった公の管理について、民間団体等に管理をまかせようとするものである。民間の参入機会の拡大と経費削減を目的としている。いろいろな問題はあるが、制度の趣旨はかくのごとく。

　今回の指定については、応募期間が1か月に満たない。公募方法もホームページに掲載しただけだという。地域指定は比企郡内の社会福祉法人で、市内で4、比企全体でも16だという。数も限定されている。だったら16業者全てに通知して、知らしめるべきではないか。結果として、1社応募で前回と同じ市長の親戚だという。たとえ、応募してきても、調査委員の前でプロポーサルをするらしいが、調査委員が市の職員であり、その決定を受けて選定委員会で正式に指定するというが、その選定委員は市の部長である。弁護士、公認会計士はいるが、地元の先生方である。選定委員会に送られるのは、一社の調査結果であり、すでに決定的である。

　だれが市長の親戚で、教育委員長の運営する法人に勝てると思うだろうか。しかも、調査するのは市の職員、部長である。一生懸命プレゼン資料を作って参加する法人などいるはずはない。業者を育て、市民サービスを向上させ、市民の福祉に資するような政策を行わなければならない市が、市長の親戚であり、教育委員長の運営する法人を指定する。こんな街に、本当に市民は住みたいと思うだろうか。