今日から12月議会開会。

　12月議会が開会された。今回の議案では、問題のある議案がある。財産の交換については、駅前開発のB街区の処理について。指定管理者制度については、市長の親戚であり、教育委員長であり、社会福祉協議会の理事である人物が理事長を務める社会福祉法人に指定がなされている。今、始まったことではないが、とりあえず、事細かく聞いてみたい。指定管理者指定委員会についても徹底的に聞いてみたい。
　また、議員に関係している法人が入札に参加している。これについても、今、始まったことではない。議員は請負が禁止されている。議員が請負契約を締結するときは、奥さんや兄弟、親の名義で行う。しかし、議員本人が実質的に経営しているような時は、法を潜脱する行為として、問題がある。疑いがあるような行為は、極力避けるべきである。
　非常に好きな先輩議員さんだけに言いにくい。ただ、私の仕事は、他の人が言えないこと、言いづらいことを、言いづらい場所で、誰に対しても言うことである。それが市長であろうが、議員であろうが全く関係ない。そこに私情は、はさまない。
　前から、その先輩議員には言ってきた。やはり、そのような疑いがもたれる行為はやめるべきだ。
　我々議員は、全てを知りうる立場にある。入札についても、予定価格を事後公表にし、外部に漏らさないように、徹底しているところだ。それが、議員の親族が経営する会社が入札に参加することは、それだけでも疑いがもたれる。寝食をともにしている場合は、なおさらだ。また、職員にプレッシャーをかけることもできる。一般質問すること自体、職員にはプレッシャーがかかる。そんなもんだ。
　私の仕事は、しがらみを一掃することだ。入札についても、公平で、誰に対しても機会を平等に与える、そんな制度をつくることに腐心してきた。行政の基本は、公正、公平、平等だ。そこに疑いが微塵でも差し挟まれるようでは、行政は成り立たない。
　東松山市でも、議会基本条例を作るための調査が始まるという。私たちの会派は、議員の親族の請負の禁止を盛り込むことを求める。当然といえば、当然である。倫理条例として、禁止している自治体は多数にのぼる。問題は、どこまで広げるか、である。6親等以内の親族にするか、3親等以内の親族に限るか、その範囲も問題である。
　入札だけではない。指定管理者の指定についても、同様だ。市長の親戚が経営する法人に、市の指定委員会が公平性を装って指定する。これは、避けなければならない。このブログを書くことで、また、おそらく代表者会議か何かで、怒られてしまう。しかし、そのたびにとうとうと、理路整然と説明するつもりだ。こんなことをやっていたら、市民のための、市政ではなく、議員、市長の親戚のための、親族会社のための、市政になってしまう。このことを、情報公開し、それでもやるのであれば、それはそれでよい。しかし、ほとんどの市民は、そなことを知らないであろう。
　しがらみ一掃、次の仕事だ。