官民協同危機管理クラウドシステム利用説明会

官民協同危機管理クラウドシステム利用説明会に参加。これは国の委託を受け、独立行政法人である防災科学技術研究所が開発しているシステムである。311震災前から5年計画で開発しているシステムであり、その研究開発途中で311が起こった。5年計画の5年目にあたる今年、その途中計画と進捗、そして自治体関係者との意見交換により、さらに実用的なシステムにすべく、説明会が開かれたものと思われる。
　首都圏から多くの自治体関係者、特に危機管理担当職員が出席していた。ここの所長である長坂先生は、中央大学大学院で危機管理を担当していた関係で、今回、出席させていただいた。市の危機管理室にもお声かけしたが、今回は欠席。埼玉県の上田知事にも情報提供しようと思っている。

震災に関する情報は様々な機関がそれぞれ収集している。この情報収集作業にも縦割り行政の弊害が生じている。台風情報は気象庁、河川情報は国土交通省、そのような感じで国として危機管理に関する情報を一元管理するに至っていない。当然、国民への情報提供も一元的に行われているわけではない。さらに、これに地方が加わる。311の際に、明らかになったが国の危機管理体制のぜい弱性は目に余る。

この官民協同危機管理クラウドシステムは、そのような状態を打破するための研究開発であるが、その途中で311が起こってしまったということである。

クラウドシステムについては詳細は避けるが、民間ではクラウドへの移行が進んでいる。官も震災の前から、その傾向にある。震災にあい、その方針はさらに加速しているものと思われる。東松山市も埼玉県と共同し、クラウドへの移行も検討すべきかと思われる。