厚生文教委員会終了

厚生文教委員会終了。予算議会でもあり、二日にわたり行われた。あわや三日目に突入寸前で、無事終了。

厚生文教委員会は分量も多く、内容も多岐であり、複雑であり、大変である。久々の厚生文教委員会であり、ゼロスタートのつもりで臨んだ。

市民病院、福祉、介護、年金、学校、本当に多岐にわたっている。今年度補正予算、一般会計、特別会計来年度予算、その量はとんでもない。

その細部まで、全て目を通し、質疑し、決議する。これは正直不可能である。これだけで一週間はかかる。委員会は予定では三日間用意されている。三月議会は三日いっぱいやっても良いくらいだ。それぐらいやらないと十分責任ある議論、チェックはできない。

行政は市民に対して説明責任を負う。直接市民一人一人に説明することができないので、市民の代表を選び、代表者で構成される議会によって、政治がおこなわれる。

これが代表制の間接民主主義である。議員に対する説明をもって、行政は市民に対する説明責任を一次的には果たしている。それゆえに、詳細な説明も大切であり、議員も細かく聞く必要がある。ここが一番の議員の仕事であり、一般質問は、二次的、三次的なものである。市民の皆さんには、全く見えないところである。

議員を減らすことは、この一番大切な仕事をおろそかにすることになる。行政をチェックする議員を減らし、行政の好き勝手を許し、無駄な事業が市民の目にとどかない。これで良いのか。

今、委員会は7人で構成されている。そのうち委員長、副委員長で二人。そのほかの5人で大量の予算、議案に目を通し、質問をし、議論する。その中で新人議員もいる。そうなると、この人数で全てに目を通して議論し、判断し決議するのは大変なことである。

これに対して、執行部は部長、課長をはじめ、担当職員が部屋いっぱいを埋め尽くし、他の部屋にも議員の質問に備えて待機している。議員の質問に対して、その場で答えたり、不明な点にこたえるために待機しているのだろうが、こんなに人が張り付く必要があるのか。人が大勢余っているのではないかと思ってしまう。

慣例で職員が委員会に来ているのであれば必要はない。本来ならば部長、課長が全て答えるべきである。それが不可能であるから、あれだけ大勢の職員がいるのだろう。

予算審議の3月議会での委員会だけでも1週間程度の期間を設けた方が良いと思う。決算特別委員会は集中的に時間をとって行う。これを体育館で行い、市民に公開してやれば国の事業仕訳と変わらない。事業仕訳をやっている市町村もある。しかし、ちょっと工夫すれば、ことさら大げさにやらなくても同じことができる。

それと同じで3月議会だけでも委員会に十分時間をとり徹底的にやるべきであろう。少なくとも3日間は全て費やすべきであろう。

今回、委員のあまりにも熱心な質問に委員長から、議案調査でやっているし、一般質問でやるのであれば、そちらでやっていただけませんか、とのご指導が入った。

残念ながら、一般質問は議案に対する質問はできない。全くできないわけではないであろう。ただ、議案に対しては質疑、委員会で徹底的に行うことになっており、通常は、そちらでやらなければならない。

そして議案調査はそもそも、任意であり、やるもやらないも自由である。単なる勉強会である。勘違いも甚だしい。議案調査で聞いたからそれで良い。そんなのは、理由にはならない。議案調査は、議案質疑を内容あるものにするための下調べにすぎない。委員会や、本会議での質疑は、それをさらに深めて、さらに市民の目に触れるように確認したり、公にしたりするものである。

国会でそのような発言をしたならば責任問題となるだろう。ぜひ、ご理解いただかなければ困る。

日本の議会は、委員会制度を基本としている。本来、本会議で議論することを委員会で議論をする。これはアメリカ議会の制度を真似たものである。これに対してイギリスなどは本会議中心主義をとり、本会議で全員でごそごそ、わさわさとやっている。委員会制度をとると本会議が形式的になり、形骸化してしまうとうデメリットがある。

東松山では、さらに議案調査で聞いているのだから良いでは、委員会すら形骸化してしまう。というより、これまでは形骸化していたのかもしれない。市民は活発な議論を望んでいる。議案の質疑が我々の一番の仕事であり、その場所が委員会であり、議案調査でも、一般質問でもないことを、ぜひ、ご理解いだきたい。