９月議会開会。

　9月議会も始まり、明日は一般質問の予定。質問の内容は駅周辺開発について、その費用便益分析と、積水化学工業の撤退の理由、及び今後の開発予定について聞いてみる。

　費用便益分析とは、公共事業をする際に、費用と便益(効果)を比較して、便益が費用を上回っている場合、効果ありとして事業を開始するものである。

　レーガン政権の下、双子の赤字を解消するために、重視されたが双子の赤字を解消するにはいたらなかった。その後、クリントン政権ではその精度をまし、赤字解消に役立ったとの評価が高い。

　日本でも、最近高速道路建設について、費用便益分析が問題となり、国会でも取り上げられ、ご存知の方も多いかと思う。

　私自身、費用便益分析に期待するものは大きい。今まで、造るだけつくり、その効果も分析しない事業が多かったことを考えると、事業評価とともに、費用便益分析をしっかりやることで、無駄な事業を省くことも可能である。

　東松山市でも事業評価も、費用便益分析も導入されている。というよりも国から補助金をもらうためには、費用便益分析を申請書類に添付しなければならない。そのために導入しているだけだ。

　本来、その事業が効果があるか否か、費用がかかりすぎてはいないか事前にチェック検討し、事前に事業の縮小や、中止にする際の参考にするものである。当然、分析すべき主体は自治体本人で行うのが筋である。

　駅前周辺開発についても、国から補助金をもらっているので、費用便益分析は行われている。しかしながら、市自ら行ったものではなく、コンサルタントに委託している。コンサルタントに委託するぐらいなら良いのだが、その依頼先は、駅前開発の設計会社に委託している。工事の受注側が分析するのであれば、お手盛りになるに決まっている。